インフルエンサーマーケティングとは、SNSや動画・ライブ配信で影響力を持つクリエイターを起用し、商品やサービスの認知・獲得を図る施策です。目的は大きく「認知（リーチ）」と「獲得（コンバージョン）」に分かれ、多くの事例は認知で止まりがちですが、当社は獲得（CV）まで設計することを強みにしています。
主な種類
タイアップ投稿／ライブコマース・ライブ配信イベント／アンバサダー・長期契約／イベント・番組制作／ギフティング。プラットフォーム別には YouTube・TikTok・ライブ配信（Pococha/IRIAM/17LIVE等）で最適解が異なります。
YouTubeタイアップの進め方
1. 目的とKPIの設計：認知（再生・リーチ）か獲得（クリック・CV）かを最初に決め、計測方法まで設計します。ゴールが曖昧なタイアップは企画も報告もぶれます。
2. クリエイター選定：登録者数ではなく、視聴者層と商材の相性・エンゲージメントで選びます。当社は直接マネジメントだからこそ、実際の視聴データにもとづく提案ができます。
3. 企画設計：チャンネルの世界観とファンの期待に寄り添った企画に落とし込みます。「タイアップ感」を最小化することが、結果的に商品理解と好感の最大化につながります。
4. 権利・表記の確認：PR表記（景品表示法・ステマ規制対応）、素材の権利、二次利用の範囲を契約段階で確定します。ここを曖昧にしたまま公開すると、企業・クリエイター双方のリスクになります。
5. 公開・拡散：公開タイミングの設計、SNS連動、ライブ配信との組み合わせで初速を最大化します。
6. レポート・二次利用：成果を分析して次回へ反映。動画素材の広告転用や切り抜き展開など、1本のタイアップを資産化します。
ライバーマーケティングの進め方
①ランキングイベント（期間内の指名・購入をランキング化）／②ミッション達成（登録・購入などの行動をファンと一緒に達成）／③合同ライブ配信（複数クリエイターで熱量を最大化）。いずれも過去にCV実績のあるクリエイターに限定して起用し、コンバージョンの蓋然性を担保します。
失敗しないために
炎上は最大のリスクです。当社は事務所マネジメント経由での起用・レギュレーション同意・配信/SNSモニタリングを標準化し、炎上させない設計で進めます。
ステマ規制（景品表示法）で何が必要か
2023年10月1日から、いわゆるステルスマーケティング（ステマ）は景品表示法違反となりました。景品表示法第5条第3号にもとづく内閣府告示（令和5年3月28日）で、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が不当表示に指定されたためです。
実務上おさえるべき点は3つあります。
1. 責任を負うのは広告主です。規制の対象は商品・サービスを供給する事業者であり、依頼を受けたインフルエンサー本人は規制対象ではありません。つまり表記の不備は起用した企業側のリスクになります。
2. 金銭の授受がなくても対象になり得ます。商品提供のみ、あるいは投稿内容に事業者の意向が反映されている場合も、事業者の表示と判断されることがあります。「報酬を払っていないから広告ではない」という整理は通用しません。
3. 表記は「見つけられる」状態が必要です。PR表記をハッシュタグの末尾に埋没させる、動画の概要欄の下部にのみ記載する、といった運用は判別困難と評価されるおそれがあります。
当社では起用にあたり、レギュレーション（表記位置・文言・禁止事項）を書面で合意したうえで、公開前の投稿内容確認と公開後のモニタリングまでを標準の工程に含めています。最新の運用基準は消費者庁の公式ページをご確認ください。
二次利用・権利処理でつまずかないために
タイアップは公開して終わりではありません。制作した動画を広告に転用する、切り抜きを配信する、静止画をLPに使う——こうした二次利用の範囲は、契約段階で確定しておかないと後から交渉できません。
確認が必要なのは主に、出演者の肖像・音声の利用範囲と期間、使用した楽曲やBGMの権利、撮影素材そのものの帰属、プラットフォーム側の規約（YouTube・TikTok等は埋め込みや転載の扱いが個別に定められています）の4点です。当社は事務所マネジメントを経由して起用するため、これらの確認と交渉を制作着手前にまとめて処理できます。
よくある質問
Q. 費用はどれくらいかかりますか？
施策規模により概算10万円〜800万円程度が目安です。獲得単価（CPA）ベースでの設計も可能です。詳細は費用の考え方をご覧ください。
Q. 相談から公開までどれくらいの期間が必要ですか？
企画・キャスティング・レギュレーション調整・制作の各工程が必要です。進め方はお取引の流れにまとめています。
Q. 効果はどう測りますか？
認知（リーチ・再生）で止めず、クリック・会員登録・購入といった獲得指標まで計測設計します。考え方は効果測定の考え方をご覧ください。